令和４年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」

BACKGROUND & PURPOSE 事業の背景・目的

２０３０年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要です。
そこで、本事業では民間事業者、教育機関、公的研究機関や地方公共団体等（以下「補助事業者」という。）が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員(建設・メンテナンス関連)の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備および風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う（以下「本事業」という。）費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。

SUMMARY 事業概要

本補助金は、洋上風力発電の人材育成に係るカリキュラムの策定や訓練施設の整備等に必要な経費を支出する際に、補助事業者が当該事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象として事務局が認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、以下３つの事業を対象とします。

a. 事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）人材育成事業
b. エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）人材育成事業
c. 専門作業員（建設・メンテナンス関連）人材育成事業

補助を行う事業は全国において各事業1～4件程度を想定しており、各事業の補助上限額は以下の通りです
カテゴリaは補助対象経費の2／3を上限額とする
カテゴリbは補助対象経費の2／3または1.0億円のうちいずれか低い方を上限額とする
カテゴリcは補助対象経費の2／3または1.7億円のうちいずれか低い方を上限額とする

本事業の流れ

ABOUT 洋上風力について

洋上風力発電とは

洋上風力発電は、大量導入が可能であり、また、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きく、 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限の導入が必要となる、再生可能エネルギーの中でも、特にその導入拡大が期待される電源です。
2020年12月に発表した「洋上風力産業ビジョン」において、今後の案件形成目標として、2030年までに10ＧＷ、 2040年までに30～45ＧＷという目標を掲げており、大規模な再生可能エネルギー源として今後の役割を担っていきます。

洋上風力発電の人材育成が必要な理由は

長期的、安定的に洋上風力発電を普及させていくにあたっては、風車製造関係のエンジニア、洋上工事や調査開発に係る技術者、メンテナンス作業者等、幅広い分野における人材が必要となります。
一方で、現状、日本では、まだ大規模な洋上風力発電プロジェクトが少ないことから、経験が豊富な欧州等に比べて、洋上風力に関するノウハウ等の体系化が不十分であり、洋上風力に特化した専門的、実践的な教育機関が不足しています。一方で、洋上風力発電の更なる導入拡大が見込まれることから、早急な洋上風力人材育成のための教育プログラム開発及び訓練施設等の整備が求められています。